actor

徴用工ってなに?賠償を命じられた企業・新日鉄住金ってどんな会社?

徴用工訴訟で韓国の最高裁である、韓国大法院は朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人に、それぞれ賠償金1億ウォン(約1千万円)を支払いを命じました。

その賠償金支払いの責任を負ったのが、新日鉄住金(しんにってつすみきん)という企業なのです。新日本住金とはどんな企業なのでしょうか。

徴用工の判決に海外の反応、韓国の反応は?韓国政府の対応は!?徴用工裁判の判決が物議をかもしていますが、当の韓国の反応や、海外の反応、韓国政府の反応はどうなっているのでしょうか。 この訴えをしたの...
野上官房副長官
徴用工判決の意味と野上官房副長官や安倍首相、河野外相コメントまとめ徴用工訴訟で、韓国の原告に日本企業が敗訴し、賠償命令がくだりました。 韓国の最高裁判所での判決では、原告4人に1億ウォンの支払いが命ぜ...

徴用工判決への新日鉄住金のコメント・徴用工ってなに

徴用工訴訟で韓国の最高裁である、韓国大法院は朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人にそれぞれ賠償金1億円を支払いを命じました。

その賠償金支払い命令を受けたのが、新日鉄住金です。新日鉄住金は以下のコメントを発表しました。

日韓請求権、経済協力協定およびこれに関する日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾

徴用工ってなに

日中戦争以降に不足していた労働力を補うために、朝鮮半島から連れてこられた人たちの事で、70万~80万人とも言われています。

徴用工とは太平洋戦争中に強制的に軍需会社へ労働を強いられた人たちなんですね。

徴用工には韓国人だけでなく日本人も徴用されていて、半強制でしたが、報酬は支払われていました。しかし労働環境は劣悪だったようです。

徴用工訴訟とは

このことで、強制的に労働に従事させられたとして、徴用工だった韓国人やその遺族が相手の企業に対して訴訟を起こしたものになります。

徴用工を登用した企業は新日鉄住金だだけでなく、他にも70社以上あり、既に同様の訴訟か起こっています。

今後また同じような判決が韓国の裁判所でくだされ、日本企業に賠償責任があるとされる可能性が懸念されています。

日本と韓国の判断の違いは

しかし、日本としては、1965年に国家正常化交渉での請求協定では、最終的に解決されたと明記されており、解決済みの案件という認識なんですよね。

そのため日本政府も、新日鉄住金も「極めて遺憾」「ありえない」と言っているわけです。

韓国の司法判断としては、国同士の請求権はないが、個人の請求権はあるという認識を示したわけです。

新日鉄住金の前身は日本製鉄と住友金属

新日鉄住金は、日本製鐵と住友金属が合併してできた会社です。

日本製鐵と住友金属は2012年に合併しました。

徴用工問題に関しては、1965年の日韓の国交正常化時点で結ばれた日韓請求権協定を完全に踏みにじったと言われています。

今回の韓国で起こった訴訟は第二次世界大戦中に日本製鐵で働いていたと主張する韓国人元徴用工4名が2005年2月、韓国において新日本住金を被告に提起したものです。

新日鉄住金の現在の事業内容は

新日鉄住金の現在の事業内容はどんなことをしているのでしょうか。

製鉄事業

製鉄事業は文字通り、船舶や建設、建築、橋梁、エネルギープラントや海洋建造物のための厚鋼板の製造。また鉄道、自動車や建設産業機器へとなる厚鋼の製造があります。

またステンレス薄板の製造。航空機にも利用される強度の高いチタンの製造などです。

エンジニアリング事業

天然ガスの開発施設、廃棄物発電プラント、地熱発電設備、エネルギーパイプラインなど環境やエネルギー開発事業、パイプライン、再生エネルギーなど最先端の開発事業を営んでいます。

ケミカル&マテリアル事業

基礎化粧品の製造、有機EL材料など多岐にわたる化学品や機能材料の作成で製品の元となる素材を企業に提供しています。

システムソリューション事業

ITアウトソーソングやビッグデータ、クラウド関連サービスに関する、コンピュータやシステム関連の事業も行っています。

ここまで幅広い事業内容の巨大な企業なのですね。

所在地、資本金や売上高、従業員数は

新日本住鉄の本社所在地は東京都千代田区丸の内になります。

新日本住鉄の資本金は4,195億円です。

また売上高は2017年で56,686億円で純利益は1,950億円でした。

従業員数は93,557名です。

とにかく大企業だということがわかりました。

まとめ

徴用工と新日鉄住金についてまとめました。

徴用工を登用していた他の企業にも同じような事案が発生する可能性があり、国際問題としてどうなってゆくのか、とても大きな問題ではないでしょうか。

今後を注視したいと思います。

野上官房副長官
徴用工判決の意味と野上官房副長官や安倍首相、河野外相コメントまとめ徴用工訴訟で、韓国の原告に日本企業が敗訴し、賠償命令がくだりました。 韓国の最高裁判所での判決では、原告4人に1億ウォンの支払いが命ぜ...