国際問題

徴用工判決の意味と野上官房副長官や安倍首相、河野外相コメントまとめ

野上官房副長官

徴用工訴訟で、韓国の原告に日本企業が敗訴し、賠償命令がくだりました。

韓国の最高裁判所での判決では、原告4人に1億ウォンの支払いが命ぜられました。

これには1965年の国交正常化に対して、なんの意味もなかったのか、と驚きや落胆が起こっていますが、安倍首相と河野外相、また野上官房副長官のコメントをまとめました。

今後どうなってしまうのでしょうか。

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徴用工と日韓請求権協定とは

徴用工の判決は一体どういった意味があるのでしょうか。徴用工というのは、戦時下で労働力が不足していたときに、朝鮮半島から労働力として連れて来られた人のことです。

報酬は支払われていたものの、半ば強制的あったこと、労働環境が劣悪だったことで問題となっていました。

しかし、日本と韓国は、1965年の日韓国交正常化で日韓請求権協定を結んでいます。

日韓請求権協定とは

日韓請求権協定とは、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することなどで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」というもの。

つまり、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができません。

戦時中の問題を全てチャラにしよう、という協定を結んだわけです。

また、この協定に関する紛争があれば外交経路で解決するものとし、解決できない時は第三国を交えた仲裁委員会に付託することになります。

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日本企業の敗訴の意味は

韓国の司法の判断としては、国同士の請求権はもう存在しない。

しかし、個人には請求権はある、ということになります。

今回訴えられ敗訴した日本企業は、新日鉄住金でした。

この日本企業の敗訴の意味はどういうことになるのでしょうか。

一企業の敗訴。しかし、この判決のもたらす意味は絶大です。

実は、新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなど70社もの日本企業に対して、1000人近い元・徴用工が訴えているのです。

つまり、それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まったということなのです。

政府のコメントまとめ

野上官房副長官や安倍首相と河野外務大臣のコメントをまとめました。

安倍首相のコメント

安倍首相

安倍首相のコメントです。

1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ、最終的に解決をしています。この判決は、国際法に照らして、ありえない判決である。と強い不快感を示しました。

日本政府としては、毅然として対応して行くことを表明しました。

河野外相は

河野外相

韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める、と韓国側に要求しました。

また直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる考えだ、と述べました。

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野上官房副長官は

野上官房副長官

今回の判決は日韓請求権を完全に解決するとした、日韓請求権協定に明らかに違反するものである。

日本企業に対して不当、不利益を負わせるものである。

1965年より築いてきたの日韓の友好協力関係を、法的基盤を根本から覆すものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れられない。

大韓民国が、迅速に国際法違反の状態を是正することを求める。

まずは韓国政府がどのように対応するかを見たいと思う。

しかし仮に韓国が適切な対応をしない場合には、国際司法裁判所への提訴も含めて、あらゆる対応作をとるつもりだ。

具体的な内容については、手の内を明かすことになるので、コメントできない。

強い意志を感じるコメントですね。

まとめ

徴用工訴訟の判決の意味することや、安倍首相や河野外相、野上官房副長官のコメントについてまとめました。

野上官房副長官は韓国側に強く訴えていくと言っていましたが、今後の韓国側の対応がどうなっていくのか、注目していきたいと思います。

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